今回はこれから子供が産まれる方は必読。申請するともらえるお金をご紹介します。

出産育児一時金

出産育児一時金は、妊娠4ヵ月（85日）以上の出産をされたときに、40.8万円もらえる手当金です。
また、妊娠4ヵ月（85日）以上の死産・流産の場合も支給の対象となります。
（産科医療補償制度の対象となる出産の場合は42万円）

【条件】

・健康保険に加入していること
・妊娠12週以上

【申請方法】

出産後に、区役所に申請します。

産科医療補償制度とは？

妊娠週数22週以上の出産で、子どもが重度の脳性麻痺になった場合、産科医療補償制度から補償金が支払われる制度です。

出産手当金

出産手当金とは、出産のために会社を休んだ際に支給される手当のことです。

【条件】

・勤務先の健康保険に加入している
・妊娠4ヵ月以降の出産である
・出産のために会社を休業している
（妊娠85日（4ヵ月）以後の出産のほか、流産や死産・人工妊娠中絶なども含まれます。）

【支給期間】

出産日以前42日目（双子など多胎妊娠の場合は98日目）から、出産日の翌日以後56日目までの範囲内で、会社を休んだ期間について支給されます。

【支給額】

1日あたりの金額=支給開始日の以前12ヵ月間の各標準報酬月額を平均した額÷30日×2/3

【申請方法】

勤務先、または各健康保険の窓口

【注意】

有給休暇が使えるなら、有給休暇の方が1日あたりの金額は高くなる

出産費用の医療費控除

医療費控除は、1年間に10万円（または所得の5％）以上の医療費を支払った人が受けられます。
※妊娠・出産にかかる費用がすべて医療費控除の対象になるわけではありません。

【対象になるもの】

・妊婦定期健診費用
・切迫早産や妊娠悪阻などの医師が認めた入院費用
・通院や入院時における公共交通機関を使った交通費
・入院における公共交通機関が使えない場合のタクシー代
・入院中に病院から出された食事の費用
・出産時の入院費用

【対象にならないもの】

・妊娠検査薬購入費
・里帰り出産のための帰省費用
・入院時の洗面具やパジャマなどの身の回り用品代
・入院中に取った出前や外食の費用
・自ら希望した個室入院での差額ベッド代
・医師や看護師へのお礼

【還付金】

還付金＝医療費控除額 × 課税所得額に応じた税率（所得税率）

課税所得額に応じた税率（所得税率）
1,000円～194万9千円以下…5%
195万円～329万9千円以下…10%
330万円～694万9千円以下…20%
695万円～899万9千円以下…23%
900万円～1,799万9千円以下…33%
1,800万円～3,999万9千円以下…40%
4,000万円以上…45%

【控除額】

実際に支払った医療費の合計額 – 保険金などで補てんされる金額 – 10万円または総所得金額等の5%
※最高200万円まで控除が可能です。

【申請方法】

確定申告書と医療費控除の明細書を税務署への提出

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