知らなきゃ損！申請するともらえるお金（子どもがいる人）

今回は子どもがいる人が申請するともらえるお金をご紹介します。

児童手当

児童手当は中学生以下（15歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の子供がいる人がもらえる手当金です。

【支給額】

【申請方法】

生まれた日の翌日から15日以内に、お住まいの自治体の役所で行います。
生後15日を過ぎてしまった場合、申請が遅れた分だけ支給対象期間が短くなるので、受け取れる手当が少なくなります。

【注意】

児童手当は、親の所得によって支給が制限されます。

児童扶養手当

ひとり親家庭の生活の安定と自立を促進し、児童の福祉の増進を図ることを目的として設けられました。
児童手当と合わせて受給できるのがポイントです。
※所得制限があります。

【条件】

18歳に達する日以降の最初の3月31日までにある児童、または一定以上の障害の状態にある場合は20歳未満の児童を監護する母、
監護し、かつ生計を同じくする父又は養育する者（祖父母等）

【支給】

は1月、3月、5月、7月、9月、11月の年6回。

【支給額】

1児の場合は43,160円を月額支給。
2児の場合は53,350円。
3児以降は1児につき+6,110円。

【申請方法】

各自治体で手続きを行います。

子どもの医療費助成制度

子どもが一定の年齢に達するまで医療費は助成されます。
各自治体によって異なりますが、厚労省によると「子どもの年齢は15歳または18歳になる年度末まで」「全額無料」「世帯の所得制限なし」が多いようです。

チャイルドシート補助金、無料貸出

各自治体により異なります。
「購入費用補助」、「無料貸し出し」、「レンタル費補助」、「不用品譲渡」などがあります。
詳しくはお住いの地域の自治体HPを確認してください。

こちらに各市区町村の支援制度の一覧があります。
チャイルドシート専門ページ

高等学校等就学支援金

国公私立問わず、高校等に通う生徒に対し、授業料の一部又は全部を支援する制度です。

【条件】

・日本国内に住所がある
・世帯年収：910万円未満
・国公私立の高等学校（全日制、定時制、通信制）に在籍
（中等教育学校後期課程、特別支援学校の高等部、高等専門学校（1～3学年）、専修学校（高等課程）等も可）

【支援金額】

世帯年収により異なります。

下記の計算で30万4,200円未満であれば11万8,800円（月額9,900円）の支援金の対象になります。

保護者の課税所得額 × 6% – 市町村税の調整控除額